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不動産登記

不動産登記とは

  • 不動産の所有者が変わったとき

  • 不動産を担保にしたいとき

  • 不動産を借りたとき

  • 不動産を担保にしていて返済が終わったとき

  • 不動産を所有している人が住所や氏名を変更したとき

  • 売買の予約や、条件付・期限付きで売買したとき

たとえばこんなとき

建物の新築

Q:自宅を新築したのですが、登記手続きはどのようなものになりますか?
A:まず、取得した人が複数いる場合には、共有持分を決定する必要があります。その後、建物表示登記(よくある質問参照)を申請後に、所有権保存登記を申請する必要があります。所有権保存登記によって、建物の権利証ができあがります。 なお、民法上の対抗力は所有権保存登記によって始めて取得するので、金融機関から建物を担保に融資を受けたり、建物を売却するには所有権保存登記を経ていることが必要になります。

夫婦間贈与の登記

Q:婚姻期間が20年以上の夫婦について贈与税の特例措置があるので、不動産の持分を妻に移したいのですが?
A:婚姻期間20年以上で、居住用土地家屋またはその購入資金を夫婦間で贈与した場合、基礎控除110万円のほかに、最高2000万円までの配偶者控除が受けられますので、この方法で不動産を取得した場合には登記が必要となります。
ただし、登録免許税、不動産取得税は別途徴収されます。

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