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債務整理について


はじめに

 消費者金融やクレジット会社からの借入が重なり毎月の返済が厳しい、そんな多重債務に苦しんでいる方が後を絶ちません。こうした方々に多く見られることですが、返済のために借入を重ねる、というその場しのぎの手段では、借入れはどんどん膨らむ一方で本当の解決にはなりません。きちんと債務整理手続を進め、借入れに依存してきた体質を改善することが必要です。こうした多重債務に陥った方の債務整理の手段としては、自己破産、民事再生、特定調停、任意整理といった方法があります。どの手段を選ぶべきかはその人の債務の額や財産、収入などの状況によって変わってきますが、いずれの方法を採るにしても、借金問題は何らかの形で解決することができます。

消費者金融の利率と利息制限法

 消費者金融各社の貸付利率は、ほとんどが20%台後半の利率で貸付を行っていますが、この利率は利息制限法に定められた制限利率(100万円以上15%、10万円以上100万円未満18%、10万円未満20%)を超過する利率なので、超過分の利息については無効であると考えられます。消費者金融などの貸付利率を利息制限法の所定利率に引き直して計算し、払いすぎた利息を元本に充当することにより、債務の額を減額することもできますし、場合によっては過払いとなっており、逆に返金を請求できることもあります。このような利率の引き直し計算を行い、本来の債務の状況を把握した上で、具体的な債務整理の手段を考えることになります。

相談から解決の糸口を

 こうした借金問題を他人に相談することは、抵抗感があるものです。しかし、一人で悩んでいても問題は解決しないばかりか、ますます悪化することになります。まずはお近くの弁護士、司法書士といった専門家に相談をすることをお勧めいたします。こうした専門家は、きちんと債務の状況を調査した上で、適切な債務整理の方法を選んでくれます。当事務所でも債務整理手続を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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